残業減のしわ寄せは中間管理職に

大企業の残業に罰則つき制限が2019年4月に導入された。同制限が導入されて以降も、月80時間超の残業を行う人が約300万人に昇ることが総務省の調査で判明した。その要因は、部下の仕事量が減ったしわ寄せによる管理職の残業時間増加である。今後は生産性向上により収益を高め、働き手にも還元していくことが重要だ。

働き方改革関連法によって、大企業は2019年4月から従業員の時間外労働を年間720時間以内とすることが定められた。月100時間を越えてはならず、2~6ヵ月平均で80時間を越えてはならない。建設業などの一部業種を除き、違反した際は30万円以下の罰金、または、6ヵ月以下の懲役を科せられる。中小企業については、2020年4月から適用される。

 

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO54580920Z10C20A1MM8000?unlock=1&s=5